児童福祉法改正の先にあるもの

今、児童家庭福祉を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。

みなさん、「児童福祉法」をご存知ですか。

終戦後、巷にあふれた戦災孤児の問題をきっかけに、子どもの養育に関する行政の責任を明確にしたもので、児童養護施設も、この法律に規定されています。

一昨年、児童福祉法は大きく改正され、昨年8月には改正児童福祉法を具体化していくために、「新しい社会的養育ビジョン」(以下、新ビジョン)が示されました。

今後の児童家庭福祉の方向性を明らかにしており、児童養護施設と直接関係するものです。

新ビジョンが目指すことに、「永続的解決(パーマネンシーの保障)」があります。 これは、将来にわたって関わり続ける人を保障していくことです。

児童福祉は年齢制限のある福祉です。自活できる力を身につけていなくても、自立を余儀なくされることもありますから、施設では、その後のつながりを大切にしています。

施設を出てから遭遇する困難を、目の当たりにしながら思うのは「この子の家族や親族はどうしているのだろう、最終的にこの子に責任を持つのは誰なのだろうか」ということです。

パーマネンシーの保障のために大切なことは、家庭から子どもを離さないことです。

新ビジョンでは、市区町村における養育支援体制を充実させていくことの必要性が謳われております。

※脆弱な生活基盤において、家庭状況の改善が困難な場合、成長・発達する子どもの立場を考慮し、子どもへの直接的な支援サービスを提供することで、家庭での養育が可能となる場合もある。子どもの育ちを直接的に担うサービスを創造と、その具体化がきわめて重要である。

児童家庭支援センター『ちゅうりっぷ』は、その最前線にあるものですし、学童保育の役割は、今後さらに高まっていき、居場所としての子ども食堂もさらに広がっていくことでしょう。

今後も、地域の中で児童養護施設がどんな役割を果たしていくべきなのか、模索していきたいと思います。

総合施設長 福田 雅章 

 

 

 

 

 

 

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